組合について About the union

歴史を省み、
シンカ(進化・真価)を目指し
キックオフ!!
新潟県電気工事工業組合

理事長 吉田 徳治
 YOSHIDA Yoshiharu
新潟県電気工事工業組合は、電気工事業界の健全な発展と中小企業の共存・繁栄を目的に、戦後間もない昭和23年に新潟県内の電気工事業を営む108社により設立されました。現在、約750社の組合員と13支部を擁する県内有数の同業者組合として大きな成長を遂げました。これも、偏に関係諸官庁をはじめ、業界・関係諸団体各位、地域の皆様のご指導と暖かいご支援によるものであり、この場をお借りし厚く御礼申し上げます。

私ども電気工事業界を取り巻く社会・経済環境は、電力システムの改革、Beyondコロナ時代への新たな対応、AIの活用や5G次世代高速通信等の技術革新など、時代の大きな変革の中にあります。また、国内での人口減少や少子高齢化に伴い、私ども業界でも人材不足や事業継承が深刻な状況です。業界への就業者の確保や優れた技術者の育成が喫緊の課題となっています。

この様な状況を踏まえ、当組合では近年、「担い手確保」に積極的に取り組んでいます。電気工事は自身や家族仲間達が暮らす街の発展に尽くし、社会インフラを安全・安心に守り支える、やりがいのある仕事です。また、これから多くの仕事にAI等のデジタル技術が導入されてきますが、高い技術力と知識・経験が必要な電気工事の施工や管理は、人間にしかできません。
組合では本ホームページを通じ、電気工事業界の魅力や様々な取り組みについて、発信してまいります。多くの皆様にご理解いただけるよう、また電気工事に携わる組合員各位や非組合員の方々にも、きちんと情報伝達ができるように努力してまいります。

当組合は2023年に創立75周年を迎えました。新たな組合の魅力と責任を明確にして、明るい未来を築き上げたいと思います。電気のスペシャリストとして社会とお客様の多様なニーズに素早く対応できるよう努力してまいります。これからも、新潟県電気工事工業組合に対しまして、ご指導とご支援をお願い申し上げます。

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組織概要

名 称 新潟県電気工事工業組合
所 在 地 新潟市中央区上大川前通6番町1203番地
役 員
理事長  吉田 徳治
副理事長  宮下 嘉克
副理事長  水嶋 光彦
相談役  横田 良英
理事  上記役員他 13名
 (内員外理事1名)
監事  2名
組合員数
支 部
(13支部)
新潟(153社)/村上(26社)/ 新発田(59社)
新津(40社)/ 三条(50社)/ 燕(68社)
長岡(106社) /小千谷(19社) /柏崎(40社)
上越(80社)/ 魚沼(61社) /十日町(29社)
佐渡(24社)
新潟(153社)/村上(26社)
新発田(59社)/新津(40社)
三条(50社)/燕(68社)
長岡(106社)/小千谷(19社)
柏崎(40社)/上越(80社)
魚沼(61社)/十日町(29社)
佐渡(24社)
主な事業
(1) 電気工事業に関する指導及び教育
(2) 電気工事業に関する情報又は資料の収集及び提供
(3) 電気工事業に関する調査研究
(4) 組合員の行う電気工事の共同受注
(5) 組合員の取り扱う電気工事用資材及び機器並びに施工用工具類及び事務用消耗品類等の共同購買
(6) 組合員の行う一般用電気工作物の点検業務受託事業の共同受託
(7) 一般用電気工作物の調査業務受託
(8) 組合員のためにする損害保険代理業
(9) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4章の規定による労働保険事務組合としての業務
(10) 電気工事士免状交付事務の受託
(11) 前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業
(12) 前各号の事業に付帯する事業
組合決議
機関
総代会 総代(各支部より選出)80名
政治連盟
の組織
新潟県電気工事工業組合政治連盟

沿革

  • 1948
    4月
    新潟県電気工事工業協同組合創立総会(108社)
  • 5月
    新潟県電気工事工業協同組合設立登記完了
  • 1955
    5月
    電設資材の斡旋販売開始
  • 1964
    4月
    新潟県電気工事工業組合に組織変更(495社)
    (中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合)
  • 1966
    5月
    労働保険事務組合業務を開始
  • 1970
    5月
    電気工事会館竣工
  • 1977
    5月
    一般用電気工作物の共同保守管理業務を開始

令和7年度 事業計画

令和7年度は、組合の主要事業である引込線事業について、委託元である東北電力ネットワーク株式会社に安心して任せていただける組織の構築に力を入れてまいります。組合員向けの事業については、加入メリットを追求しつつ、組合員サービスの向上を目指し、従来通り各種講習会や保険の提案、業界地位向上のための施策を実施してまいります。近年の技術革新による生成AIの活用を通じて、事務作業の効率化を進めると同時に、組合員に対して、役立つサービスを提供するための取組を強化してまいります。

 

1.収益事業の拡大 県本部として支部引込線会社の受注活動並びに工程管理に積極的にかかわり、収益拡大に努めます。また、引込線事業部並びに調査事業部を「電力事業部」の下に置き、安全管理・施工品質管理体制の構築に取り組むことといたします。
  電力事業部関係 (1) 引込線事業部の組織力強化
(2) 引込線会社の経営環境の改善
(3) 調査業務の効率的な運用
2.組合員サービスの向上 組合で実施する事業のなかで、組合員にとって必要な事業を継続しつつ、次の取組を重点的に企画・実施いたします。

(1) 情報の共有化と業務の効率化
(2) 組合員向けサービス拡充と活性化
(3) 電気工事業界の魅力発信

以上の重点施策を推進するには、全組合員の積極的な参加が必須であります。工組組織一丸となって成果が見える事業展開を具現化してまいります。 結びとなりますが、今年度もゼロ災害、ゼロ疾病、ゼロ損害の達成を目指し、活発な活動を展開していく所存であります。
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各事業所アクセス

新潟県電気工事工業組合
〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通6番町1203
TEL:025-229-4101(代表)
FAX:025-223-7321