組合について

理事長あいさつ

新潟県電気工事工業組合<br />
理事長 小林 功

理事長あいさつ

電気工事は暮らしとインフラを守り支える、
大きな社会的意義と使命がある仕事です。
新潟県電気工事工業組合
理事長 小林 功
新潟県電気工事工業組合は、電気工事業界の健全な発展と中小企業の共存・繁栄を目的に、戦後間もない昭和23年に新潟県内の電気工事設備業を営む108社により設立され、令和2年9月現在、804社の組合員と13支部を擁する県内有数の組合として大きな成長を遂げました。これも、偏に関係諸官庁をはじめ、業界・関係諸団体各位、地域の皆様のご指導と暖かいご支援によるものであり、この場をお借りし厚く御礼申し上げます。

私ども電気工事業界を取り巻く社会・経済環境は、電力システムの一連の改革、withコロナ時代の新たな生活様式・経済活動の導入、AIや5G次世代高速通信の情報技術革新など、時代の大きな変革の中にあります。また、国内での人口減少や少子高齢化に伴い、私ども業界でも人材不足や技能継承が深刻な状況となっており、業界への就業者・担い手確保や優れた技術者の育成が喫緊の課題となっております。

この様な状況を踏まえ、当組合では近年、「担い手確保」事業に積極的に取り組み、平成26年度から「電気系教育・訓練機関の学生との交流事業」を実施し、次代を担う学生の皆さんに電気工事業界について知っていただき理解していただく場として、また、就職活動において地元企業も選択肢の一つとしていただく重要な機会として着実に効果を上げております。電気工事はご自身や家族、仲間達が暮らす街の発展・インフラと安全・安心・快適な生活を守り支える、大きな社会的意義と使命がある、非常にやりがいのある仕事です。また、これから多くの仕事がAIに取って代わられると予想される中で、高い技術力と知識・経験が必要な電気工事の仕事は、AIが出来る仕事ではありません。これからも電気工事は生活と社会インフラを守り支える必要不可欠な仕事であり、技術革新の急速な進展に伴い、今後益々その重要性が高まっていきます。この点において、電気工事の仕事は、これから最も有望で将来性がある職業だと自負しております。組合では本ホームページを通じ、電気工事業界の魅力や女性活躍推進の取り組みについて、特に重点的に情報を発信してまいりますので、学生や女性の皆様に電気工事の仕事内容や魅力をご理解いただき、将来の進路、職業選択の一助となりますことを期待しております。

当組合は2018年に創立70周年を迎えました。次の80周年に向け、組合員一同一致団結し、組合員の力を結集し、電気のプロ・スペシャリストとして社会とお客様の多様なニーズに素早く対応できるよう努力してまいりますので、今後とも、新潟県電気工事工業組合に対しまして、より一層のご指導と暖かいご支援をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご発展を祈念しご挨拶とさせていただきます。

組織概要

(令和2年9月現在)

※ 表は横にスクロールできます。

名 称新潟県電気工事工業組合
所 在 地新潟市中央区上大川前通6番町1203番地
役員理事長   小林 功
副理事長  横田 良英
副理事長  齊藤 隆
副理事長  斎藤 賢
理事    上記役員他 28名(内員外理事1名)
監事    3名
沿  革昭和23年 4月 新潟県電気工事工業協同組合創立総会(108社)
昭和23年 5月 新潟県電気工事工業協同組合設立登記完了
昭和30年 5月 電設資材の斡旋販売開始
昭和39年 4月 新潟県電気工事工業組合に組織変更(495社)
      (中小企業団体の組織に関する法律に基づく商工組合)
昭和41年 5月 労働保険事務組合業務を開始
昭和45年11月 電気工事会館竣工
昭和52年 5月 一般用電気工作物の共同保守管理業務を開始
昭和54年 9月 全日電工連政治連盟新潟県支部設置
昭和57年10月 新潟県電気工事工業組合青年部会設立
平成元年 3月 損害保険代理業を開始
平成4年 9月 東北電力㈱持株会「新電工組共栄会」設立
平成7年 8月 市町村議会議員協議会設立
平成13年 4月 一般用電気工作物の調査業務を開始
平成17年11月 引込線事業部業務開始
平成21年10月 新潟県と「災害時の応援業務に関する協定」を締結
平成21年10月 第26回電気工事業全国大会を新潟で開催
平成25年 4月 電気工事士免状交付等業務受託(~継続)
平成30年 6月 創立70周年記念事業を実施
組合員数804社(内実労組合員数798社)
支  部
(13支部)
新潟(158社) 村上(29社) 新発田(66社)
新津(39社) 三条(56社) 燕(78社)
長岡(114社) 小千谷(21社) 柏崎(38社)
上越(85社) 魚沼(65社) 十日町(30社) 佐渡(25社)
主な事業(1) 電気工事業に関する指導及び教育
(2) 電気工事業に関する情報又は資料の収集及び提供
(3) 電気工事業に関する調査研究
(4) 組合員の行う電気工事の共同受注
(5) 組合員の取り扱う電気工事用資材及び機器並びに施工用工具類及び事務用消耗品類等の共同購買
(6) 組合員の行う一般用電気工作物の点検業務受託事業の共同受託
(7) 一般用電気工作物の調査業務受託
(8) 組合員のためにする損害保険代理業
(9) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4章の規定による労働保険事務組合としての業務
(10) 電気工事士免状交付事務の受託
(11) 前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業
(12) 前各号の事業に付帯する事業

組合運営執行機関

(令和2年度) ◎委員長 ○副委員長 (青)青年部理事 ☆員外理事 (理)理事長推薦

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組合運営執行機関

組合決議機関

総代会 総代(各支部より選出)100名

政治連盟の組織

新潟県電気工事工業組合政治連盟

令和2年度事業計画

我々が今抱える課題として、人口減少、少子高齢化、我々業界内での人材不足や技能継承、若手入職者の確保と育成など、さまざまな非常に難しい問題が山積している状況となっております。このように我々業界・組合を取り巻く環境が変化するなか、組合員の皆様にとって今何が最も必要か、真のニーズは何かを十分に検討し、充実した情報の発信と情報共有に努め、魅力ある業界を目指し、本年度は次に掲げる重点課題に積極的に取り組んでまいります。

※ 表は横にスクロールできます。

総務委員会関係(1) 電気系教育・訓練機関の学生との交流事業の開催
(2) 電気工事業者のためのコンプライアンス研修会の開催
(3) 女性活躍推進事業の実施
(4) インターネットを活用した業界PR
経営企画推進委員会関係(1) 人材育成に関するセミナーの開催
(2) 組合員事業領域拡大のための調査研究
(3) 電気工事業活性化懇談会の開催
(4) 福利厚生制度の充実
技術委員会関係(1) 電気使用安全月間運動の推進
(2) 時代の変化に即した新技術の調査・研究・講習
(3) 内線工事における不良率低減の推進
(4) 技術・労働安全衛生関係講習会の開催
(5) 支部講習会開催の支援(低圧電気工事取扱特別教育)(フルハーネス型安全帯使用特別教育)
引込線事業委員会関係(1) 劣化引込線張替工事、スイッチング工事等配電付託工事の円滑な運用
(2) 引込線工事会社の安全管理の充実および、安全大会の継続開催
(3) 引込線事業部体制の再構築
(4) フルハーネス型墜落制止用器具導入への円滑な対応

以上の重点施策を推進するには、活動の企画と運営は各事業委員会が中心となり展開させていただきますが、全組合員の積極的な参加が必須であります。工組組織一丸となって成果が見える事業展開を具現化してまいります。 結びとなりますが、今年度もゼロ災害、ゼロ疾病、ゼロ損害の達成を目指し、活発な活動を展開していく所存であります。

本部アクセス

電気工事会館

新潟県電気工事工業組合
〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通6番町1203
TEL:025-229-4101(代表)
FAX:025-223-7321

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